受講申込規約

この規約は、株式会社多聞(以下「当社」といいます。)が運営する「康仁塾」(以下「本塾」といいます。)に関するものです。お申込みの前に、必ずこの規約(以下「本規約」といいます。)をご確認のうえ、受講申込みの手続をしてください。

第1条(本規約の範囲)

1.本規約は、本塾に関して、塾生(本塾を受講される方をいい、以下本規約において同様とします。)と当社との間における一切の関係に適用するものとします。

2.当社が本塾の円滑な運用を図るため、塾生に対し通知する本塾に関するルール又は諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の内容と塾生に対して通知するルール又は諸規定等が異なる場合は、特別の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

3.本規定の文言又は条項の一部が無効となり又は取り消された場合、無効又は取り消された部分のみが削除されたものとみなされ、その他の文言及び条項は有効に存続するものとします。

第2条(本塾の内容)

当社は、塾生へ、学習サービスとして本塾を提供します。塾生は、本塾において、会場で開催される講義・イベント等への参加(オンラインによるものを含みます。)、動画コンテンツを視聴・閲覧することができるほか、確認テスト・課題への回答等により様々な学習サービスを受けることができます。

第3条(本規約の変更)

1.当社は、サービス向上等の目的のため、塾生の同意を得ることなく本規約(塾生に対して通知する本塾に関するルール、又は諸規定等を含みます。)を必要に応じて変更することがあります。

2.本規約の変更は、当社サイトへ掲載又は塾生へ通知(塾生情報に登録されたメールアドレス(以下「塾生アドレス」といいます。)への通知を含みます。)することにより、塾生への通知が完了し、効力を生ずるものとします。なお、変更内容の掲載後、塾生が本塾を利用した場合には、本規約のすべてに同意したものとみなします。

第4条(受講契約の成立)

1.本塾の受講を希望する者(以下「受講希望者」いいます。以下本条において同様とします。)は当社に対し、当社が別途定める方法により本塾への受講申込みを行うものとします。

2.本塾受講契約の成立は、当社が受講希望者に対して当該受講申込みを承諾する旨の通知をした時点とします。

3.受講希望者は、当社が受講希望者からの受講申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、当社は受講希望者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。

第5条(受講料、入会金、開講期間など)

受講申込みに際して別途案内する内容のとおりとします。

第6条(受講料等の支払時期及び支払方法)

1.年会費及び月毎の受講料は、口座振替の方法によってお支払いいただきます。

2.毎月27日に、翌月分の受講料を引き落します。なお、口座振替日が休日の場合は、翌営業日に引き落とされます。

3.塾生は、入塾後速やかに口座振替での支払手続きを完了するものとします。なお、当該手続きが完了するまでは、第1項にかかわらず、都度当社の別途指定する日までに現金でお振込みいただきます。この場合、振込手数料等は塾生の負担とします。

4.第1項に記載する以外の費用(入会金等)については、別途当社が指定するものとします。

5.第1項から第4項の記載にかかわらず、お支払いについては以下のとおりとなります。
・年会費及び月毎の受講料は、クレジットカードにてお支払いいただきます。
・初回請求から1ヶ月毎にご登録いたただいたクレジットカードに請求をさせていただきます。
　初回請求：カード決済日　次回請求：毎月同日に当日から1ヶ月分
・初回請求日が月末だった場合、翌以降の請求日が翌月末の日付に応じて調整されます。
　例）初回請求日：10月31日　翌請求日：11月30日　翌々請求日：12月30日

第7条(塾生情報の管理)

1.塾生は受講申込みに際し、自己の氏名、生年月日、メールアドレス等の当社が指定する事項を登録するものとします(当該登録された情報を「塾生情報」といいます。)。

2.塾生は、自己の責任において、塾生情報を管理及び保管するものとします。

3.塾生は、自己の塾生情報を第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、移転又はその他一切の処分をしてはならないものとします。

4.塾生の塾生情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、塾生が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

5.塾生は、自己の塾生情報が第三者に不正に取得された又は不正に使用されている事実を知った場合、その旨を直ちに当社に通知するものとし、当社より指示がある場合には、その指示に従って適切な措置を講じるものとします。

第8条(本塾内容の変更、終了)

1.当社の都合により、本塾の内容を変更し、又は提供を終了することがあります。なお、当社が本塾の提供を終了する場合、当社は当社サイトに記載又は塾生アドレス宛に通知することにより、事前に塾生へ連絡するものとします。

2.当社は、当該変更又は終了により塾生に生じる損害には一切責任を負いません。

第9条(本塾の中断、停止等)

当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、塾生に事前に通知することなく、本塾の提供を中断又は停止等することができるものとし、この場合に塾生が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、事前に想定できる場合には、当社サイトへ掲載、又は塾生アドレスにメールする等の方法により、塾生に通知するよう努めるものとします。

(1)本塾の提供に必要な装置、設備(通信事業者又はインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む)等の工事・保守等を行う場合

(2)本塾の提供に必要な装置、設備(通信事業者又はインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む)等に障害が発生した場合

(3)火災、停電、自然災害等天災、その他の非常事態の発生等により、本塾の提供が困難な場合

(4)運用上又は技術上の理由により、当社が本塾の一時的な中断を必要と判断した場合

(5)その他本塾を提供できない合理的事由が生じた場合

第10条(本塾の利用停止、本塾受講契約の解除)

1.当社は、塾生が以下の項目のいずれかに該当した場合、塾生に事前に通知することなく、当該塾生による本塾の利用を停止し、又は受講契約を解除することができるものとします。

(1)本規約に違反した場合、違反するおそれがあると当社が判断した場合、又は過去に違反した履歴のあることが判明した場合

(2)塾生情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあることが判明した場合

(3)自己が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合

(4)手段の如何を問わず、本塾の運営を妨害したと当社が判断した場合

(5)当社、本塾の他の塾生又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的もしくは方法で本塾を利用し又は利用しようとした場合

(6)その他、当社が塾生として本塾の利用の継続を適当でないと判断した場合

2.前項によって塾生、他の塾生又は第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.講座の受講中又は申し込みを行った塾生が、本条により利用停止又は受講契約を解除された場合は、当社は当該塾生から既に入金された受講料等(入会金、年会費を含み、これに限らず、当該塾生が当社に支払ったすべての金銭を指すものとします。)を返金しないものとします。

第11条(退塾)

1.塾生は当社所定の方法で当社に通知することにより、本塾の受講契約を解約することができます(以下、本項による解約を「退塾」といいます。)。

2.前項の通知の時期により、以後の受講料については、以下の各号のとおりの扱いとします。

(1)当月10日までに通知をいただいた場合、当月分までの受講料が発生します。(本塾の利用は、当月末まで可能です。)

(2)当月11日以降に通知をいただいた場合、翌月分までの受講料が発生します。(本塾の利用は翌月末まで可能です)。

3.塾生は、退塾後も当社が塾生情報及本塾利用を通じて得られた情報を、別途定めるプライバシーポリシーの利用目的の範囲において退塾後も引き続き利用することを許諾します。

4.塾生本人による退塾の手続が困難な場合は、親族又はこれに準ずる者が、塾生本人による受講継続が困難である事由及び代理権を証明する資料を提出することで退塾できるものとします。なお、本人による受講継続が困難である場合とは、本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠・出産、長期に渡る海外転勤・海外留学、遠隔地への転勤、ご家族の介護等で著しく環境が変わった場合をいいます。

5.第2項にかかわらず、退塾の場合の受講料については以下のとおりとなります。
・カード決済日の15日前までに退塾申請をいただいた場合、次回の決済は発生しません。
　（本塾の利用は、次回決済日前日まで可能です。）
・カード決済日の14日前までに退塾申請をいただいた場合、次回まで決済が発生します。
　（本塾の利用は、次々回決済日前日まで可能です。）

第12条(返金)

第4条第2項により本塾受講契約が成立した後は、受講料等(入会金を含み、以下本条において同様とします。)は返金いたしません。

第13条(禁止行為、契約解除)

1.当社は、塾生が次の各号のいずれかの行為を行った場合、又は行うおそれがあると当社が判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、本塾の一部もしくは全部の提供を停止もしくは中断し、又は受講契約を解除することができるものとします。なお、この場合受講料の返金はいたしません。

(2)講師又はスタッフの指示に従わない等、本塾の運営を妨害する行為

(3)当社、又は塾生その他の第三者の財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他一切の権利もしくは利益を侵害もしくは毀損する行為、又はそのおそれのある行為

(4)公序良俗に反する行為(違法薬物、違法武器、密輸出入、売買春、児童ポルノ、児童虐待、文書偽造、詐欺、恐喝等の違法行為を含みますが、それらに限られません。)もしくはそのおそれのある行為、又は第三者をしてそれらを行わせる行為

(5)次に記載するスパム行為又はこれらに類する行為

i.本塾に関連する投稿可能な箇所(SNSを含み、以下本条において同様とします。)に、同一又は類似の文章を連続して投稿する行為

ii.本塾に関する投稿可能な箇所に、当該箇所と無関係もしくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章もしくは大量の語句を投稿する行為

iii.本塾に関する投稿可能な箇所に、同一のURLを連続して投稿する行為

(6)他の塾生に対する迷惑行為

(7)営利又はその準備を目的とした行為、政治活動・宗教活動・ネットワークビジネス等の活動・勧誘

(8)刑法上の犯罪的行為、民事上の不法行為、その他国内の法律・条例に違反する行為

(9)本塾に関連して、有害なコンピュータプログラム又は連鎖的なメールもしくは不当に大量の情報等を送信し又は第三者が受信可能な状態におく行為

(10)本塾に関連して、当社もしくは塾生、又は第三者の情報を改ざん、消去する行為

(11)塾生以外の第三者が、当該塾生の名義又はID・パスワード等を使用・共有し、無断で本塾その他の当社の提供するサービスの提供を受ける行為

2.前項各号の他、当社の権利・財産やサービス等の保護、又は第三者の生命、身体又は財産の保護等の目的から必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内で投稿情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。

第14条(知的財産権)

1.本塾に関連するすべてのテキスト、グラフィック、画像、映像、音楽、音声、ロゴ、マーク、ボタンアイコン、発言、アイテム、リソース、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当社、又は当該著作物の著作者等の第三者に帰属するものであり、塾生は、本規約で認められる範囲、並びに著作権法等の法令で認められた範囲を超えてこれらを利用することはできません。

2.本塾に関連する一切の商標、サービスマーク、ロゴ、又はサービス機能の名称等は、当社又は第三者の商標又は登録商標です。塾生は、これらを無断で使用することはできません。

第15条(個人情報の取扱い)

1.当社による塾生の個人情報の取扱いについては、別途定める「個人情報の取扱いについ

て」によるものとし、塾生はこの「個人情報の取扱いについて」に従って当社が塾生の個

人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、塾生が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情

報として、当社の裁量で、サービス向上、改良、開発等の目的で利用、及び公開すること

ができるものとし、塾生はこれに異議を唱えないものとします。

3.外部SNSのアカウントで登録した場合、又は塾生自ら外部SNSと連携設定を行った場合

に、当該外部SNSの登録情報から抽出される情報に関しても同様とします。

第16条(免責事項、保証の否認)

1.当社は、本塾の内容、及び本塾を通じて塾生が得ることができる情報等について、その完

全性、正確性、確実性、有用性、価値、特定の目的への適合性、公平性、第三者の権利を侵害しないこと等についてなんらの保証もするものではなく、一切の責任を負わないものとします。

2.本塾の利用・参加にあたっては、自己の費用と責任で本塾を利用・参加するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備用意、移動手段の手配等をするものとします。塾生のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止、又は利用不能、交通機関の遅延等の事態等が発生した場合も、これによって塾生に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

3.当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から発生した損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく塾生の損害についてはその責任を負いません。なお、会場での講義・イベント開催に際しては、当社は通常すべき考慮及び配慮をしたうえで運営するものとし、当社の責に帰すべからざる塾生の怪我・体調不調、荷物の紛失・毀損につ

いては一切の責任を負いません。

4.当社は、本塾上での塾生の活動を管理するものではなく、本塾を利用した塾生間の交流は

自己責任で行っていただくものとします。したがって、本塾において塾生が発信又は共有する情報、及びそれらに起因する塾生間のトラブルについて、当社は一切責任を負いません。

5.本塾は、外部SNS(Facebook等)と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。本塾において外部SNSと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。本塾が外部SNSと連携している場合において、塾生は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、塾生と当該外部SNSを運営する者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第17条(不可抗力)

地震・火災その他の天変地異、通信インフラの遮断・障害、停電、公共交通機関の運休等、当事者の合理的な支配の及ばない事由が発生した場合、当社の判断により講義を一時的に中止・中断し又は開講しないことがあります。その場合、塾生が本塾を利用できなかったことにより被る損害等について当社は一切の責任を負いかねます。

第18条(権利義務の譲渡等の禁止)

受講契約に基づく権利は塾生に一身専属的に帰属するものとし、塾生は、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、受講契約に基づく権利又は義務につき、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条(地位の譲渡等)

当社は本塾にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利、及び義務並びに塾生の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとします。塾生は、かかる譲渡についてあらかじめ同意したものとします。なお、ここに定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(損害賠償)

1.塾生は、本規約に違反することにより、又は本塾の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。

2.本塾の提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、本塾を通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失、又はその他本塾に関連して発生した塾生又は第三者の損害について、別段の定めがある場合を除いて、当社は一切責任を負わないものとします。

3.塾生は、本塾の利用に関連して、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

1.当社は、塾生が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、塾生に対して、本塾の利用停止、又は登録を抹消することができるものとします。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3)反社会的勢力を利用していると認められるとき

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供、又は便宜供与等の関与をしていると認められるとき

(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6)自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき

2.当社は、塾生が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、塾生に対して、本塾の利用停止又は登録を抹消することができるものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.塾生は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に所属していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

4.当社は、本条の規定により、本塾の利用停止、又は登録を抹消した場合には、塾生に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当社に損害が生じたときは、塾生はその損害を賠償するものとします。

第22条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第23条(合意管轄)

本規定に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(協議)

本規定に定めのない事項及び受講契約につき疑義が生じた場合、塾生及び当社は、双方協議の上、誠意をもって解決するものとします。

附則(2013年12月17日)本規定は、2013年12月17日より効力を生じるものとします。

附則(2018年4月1日)本規定は、2018年4月1日より効力を生じるものとします。

附則(2019年4月1日)本規定は、2019年4月1日より効力を生じるものとします。

附則(2019年10月1日)本規定は、2019年10月1日より効力を生じるものとします。

附則(2021年7月25日)本規定は、2021年8月1日より効力を生じるものとします。

附則(2022年1月26日)本規定は、2022年2月1日より効力を生じるものとします。

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